中国メディア?和訊網は１５日、中国政府?商務部が同日発表したデータで、今年上半期の日本、米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による対中投資額がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになったと報じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） (サーチナ)
中国メディア?和訊網は１５日、中国政府?商務部が同日発表したデータで、今年上半期の日本、米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による対中投資額がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになったと報じた。
記事は、今年１－６月における日本の対中投資が２４億米ドル（約２４２０億円）で前年同期比４８．８％減となったほか、米国も同４．６％減の１７億４０００万ドル（約１７６０億円）、ＥＵも同１１．２％減の３５億８０００万ドル（約３６２０億円）、ＡＳＥＡＮも同１９．２％減の３４億２０００万ドル（約３４５０億円）となったことを紹介した。
そして、同部の瀋丹陽報道官が「一部の国?地域で対中投資が減少しているが、これは短期的な数字の上下動であり、異常なものではない」と分析したことを伝えた。
一方、今年上半期の韓国による対中投資は２８億ドル（約２８３０億円）で同４５．６％増、英国による投資は７億ドル（約７０７億円）で同７６．４％増といずれも大幅増になったとした。
実際ベースの対中投資金額の上位１０カ国?地域は、香港、台湾、シンガポール、韓国、日本、米国、ドイツ、英国、フランス、オランダだった。また、外資によって新たに設立された企業は１万９７３社で同２．２％増加した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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